先週に引き続き、家を建てる方必見!
「すまい給付金」とは住宅購入の費用を軽減するお得な制度です。
どのような内容なのか見ていきましょう♪

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すまい給付金ってなに?

すまい給付金とは、2014年4月から始まった、消費税率が引き上げられたことによる住宅取得への金銭的負担を緩和するため、給付金が支給される制度のこと。
つまり、住宅を購入した人が現金をもらえる制度です。インテリアカラーは3つに分けられます。

 

給付金をもらえる条件とは?

給付金をもらえる対象となる条件は以下の通りです。

(1)住宅を所有している(不動産登記上の持分保持者)
(2)購入した住宅に住んでいる(住民票において、住んでいることが確認できる)
(3)収入が一定以下である
(4)住宅ローンを利用している(利用していない場合は、年齢が50歳以上であること)

(3)の収入に関しては、インターネットなどで510万円以下と記載されているのをよく見ますが、家族構成やその他の状況によって変わってくるので要注意。

給付金対象となる建物への条件は新築住宅と中古住宅で異なります。
その条件は以下の通りです。

■新築住宅
〈住宅ローン利用する場合〉
(1)住宅の購入に際して、引き上げ後(8%、または10%)の消費税が適用されていること
(2)床面積が50m2以上であること
(3)住宅の品質について、第三者機関からの検査を受け、一定の品質が確認される以下のいずれかに該当する住宅
・住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅
・建設住宅性能表示を利用する住宅 など
〈住宅ローン利用無し〉
上記の住宅ローン利用者の要件に加えて
(1)住宅の取得者の年齢が50歳以上であること
(2)フラット35Sと同等の基準を満たす住宅であること(以下のいずれかに該当する物件)
・耐震性に優れた住宅
・省エネルギー性に優れた住宅
・バリアフリー性に優れた住宅
・耐久性・可変性に優れた住宅

■中古住宅
〈住宅ローン利用あり〉
(1)住宅の購入に際して、引き上げ後(8%、または10%)の消費税が適用されていること
(2)床面積が50m2以上であること
(3)住宅の品質について、第三者機関からの検査を受け、一定の品質が確認される以下のいずれかに該当する住宅
・既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅
・既存住宅性能表示制度を利用した住宅(耐震等級1以上のものに限る)
・建設後10年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険(人の居住の用に供したことのない住宅を目的とする住宅瑕疵担保責任任意保険を含む)に加入している住宅又は建設住宅性能表示を利用している住宅
〈住宅ローン利用無し〉
上記の住宅ローン利用者の要件に加えて
(1)住宅の取得者の年齢が50歳以上であること
※個人間売買によって購入した中古住宅においては、消費税がかからないので、消費税の負担軽減が目的のすまい給付金は対象外。

 

いくらもらえるの?

受け取れる給付金の額は、住宅取得者の収入と不動産登記上の持分割合で決まります。
計算式では「給付基礎額×持分割合」で求めることができます。

〈収入の確認方法〉
すまい給付金の申請に必要なのは個人住民税の課税証明書です。
これによって証明される都道府県民税の所得割額で給付基礎額を確認できます。

■「給付基礎額」とは?
給付基礎額とは、都道府県民税の所得割額をもとに決められています。なぜ「年収」ではなく、「都道府県民税の所得割額」をもとにするかというと、同じ年収でも、扶養家族の有無や医療費などが異なれば、住宅取得にかかる負担は異なり、個人事業主の場合は諸経費が個人個人で異なるからです。

市区町村によっては、課税所得が記載されていない課税証明書もあるので、必ず記載されている「都道府県民税の所得割額」に応じて給付額を決定することになっています。

■「持分割合」とは?
持分割合とは、住宅(不動産)の名義を、誰がどれくらいの割合で所有しているかを示します。
夫婦で住宅を購入する際は、それぞれ頭金や住宅ローンの負担額に応じて割合を決めて登記をするのが一般的です。
夫婦でペアローンなど住宅ローンを組んでいるところでは、夫と妻、それぞれが給付金の申請をすることが可能になります。その場合のすまい給付金の求め方は、各人の収入によって算出します。

 

すまい給付金の申請方法は?

申請までの流れは、必要書類の入手、記入→申請(窓口への提出もしくは郵送)となります。

[ 1 ]必要書類を取り寄せよう
申請に必要な書類はさまざま。新築や中古、ローンの有無によっても変わっていきます。
契約時に受け取った書類などは、確実に把握できる場所に保管しておきましょう!

共通で必要なもの
・すまい給付金の申請書:国土交通省のすまい給付金サイト参照
・住民票の写し: 市区町村役場の窓口
・建物の登記事項証明書・謄本 :法務局への交付請求
・個人住民税の課税証明書
(または非課税証明書): 市区町村役場の窓口
・工事請負契約書または不動産売買契約書のコピー
: 不動産業者を通じて契約時に受け取る
・振込先口座が確認できる書類 銀行の通帳のコピー
・売買時等の検査実施が確認できる書類
:検査機関が発行(新築・中古、ローン有無などで申請書が異なる)
新築で必要なもの
住宅瑕疵担保保険法人検査実施確認書:検査機関が発行
中古で必要なもの
中古住宅販売証明書 :売主(宅地建物取引業者)
ローンを利用している場合に必要なもの
住宅ローンの金銭消費貸借契約書のコピー:住宅ローン借入先(金融機関等)
ローンを利用している場合(新築のみ)に必要なもの
フラット35S基準の適合が確認できる書類:適合証明書の交付を行う適合証明機関

[ 2 ] 申請
すまい給付金の申請は、住宅の引き渡しから約1年3か月以内が申請期限ですので、要注意。
申請の方法には2パターン。
①すまい給付金事務局に書類を郵送
②全国のすまい納付金申請窓口に持参する方法
窓口の場所は、国土交通省によるすまい給付金サイトを参照しましょう。

[ 3] いつ振込があるの?
まずは書類の審査が行われます。審査が無事に通過すると、申請者の住所に給付額が記された通知(振込みのお知らせ)がハガキで郵送され、指定の振込先口座にすまい給付金が振り込まれます。実際に着金となるのは、申請後から目安として1カ月半~2カ月ほど。余裕をもって準備をしましょう。

また、書類が足りない、もしくは記した部分に不備があるといった場合は、さらに時間を要することも。事前に書類が全てそろっているか、書き漏らしている項目はないか、入念に確認するようにしましょう。

 

 

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