住宅購入は大きな買い物ですので、ご両親から支援をしてもらう方もいらっしゃると思います。
しかし家族と言えど、お金の移動は【贈与】となり、税金がかかってくるのです…。
そんな方々にぜひ知っていただきたい税制度があります!
今回は贈与税に関わるお得な税制度とは何か見ていきましょう♪

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相続税と贈与税の違い分かりますか?

まず、相続税と贈与税の違いを理解しておきましょう!
親からお金に関わらず財産をもらった時は、もらうタイミングによって相続と贈与に分かれ、税金も異なります。

相続税…被相続人の死亡によって相続により生じた財産に課される税金
贈与税…個人の贈与により生じた財産に課される税金

つまり、財産を贈与する人が贈与する時点で生きているか亡くなっているかで変わってくるのです

 

どんな制度があるの?

住宅購入資金として両親などから資金の贈与を受けた場合、「相続時精算課税制度」「住宅取得等資金の非課税制度」という2つの贈与税の特例制度の適用を受けることが出来ます。

①相続時精算課税制度とは
特定の60歳以上の親や祖父母から住宅購入の資金を援助してもらった場合、相続までの贈与額を相続財産に加算し、納めた贈与税を相続税で精算する制度。相続時精算課税を選ぶと暦年課税の基礎控除は使えなくなりますが、累計の贈与額が2500万円まで贈与税がかからない特別控除額が利用できます。さらに「住宅取得等資金の非課税」も併用可能です。
なお、住宅の購入、新築、増改築などのために親から贈与を受ける場合、親の年齢が60歳未満でも相続時精算課税を利用できる特例があります。この特例を受けるための要件は住宅取得等資金贈与の非課税と同じものが多いですが、「住宅の床面積(登記簿面積)が50平米以上(上限がない)」「子の収入制限がない」など異なる点もあるので要チェック。

この制度は相続時に精算することが前提で、将来において相続関係にある親から子への生前贈与を行いやすくするための制度です。贈与の額が非課税枠を超えた場合、一律20%の税率で課税され、その贈与税は相続する時に贈与された財産を相続する財産に足して計算された相続税額から控除されます。(この時贈与財産は贈与時の価額とします。)また贈与税額が相続税額を上回る場合には還付されます。

②住宅取得資金の非課税制度とは
直系尊属である両親、祖父母などから住宅取得資金として贈与を受けた場合に一定の金額が非課税となる制度です。この制度は、単独で使うことも、相続時精算課税制度と組み合わせて使うことも可能です。

 

非課税枠はどれくらい?

1年間にもらった財産の合計額が110万円(基礎控除額)以内であれば贈与税はかかりません(暦年課税)。
非課税対象枠は消費税率・契約時期で変わってきます。

■消費税8%の非課税限度額

 

■消費税10%後の非課税額

※「一定基準を満たす住宅」とは、「断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上」、「耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上または免震建築物」、「高齢者等配慮対策等級3以上」のいずれかを満たす住宅

 

住宅取得資金の非課税制度を受けるための条件

主な条件は以下の通りです。

・贈与を受けた時に贈与者の直系卑属(子や孫)であること。
・贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上であること。
・贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2000万円以下であること。
・2009年分から2014年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けたことがないこと。
・住宅の床面積(登記簿面積)が50平米以上240平米以下
贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、購入、新築、増改築等を行った物件の残金決済・引き渡しを行って、住宅を所有すること
贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、当住宅に居住すること。または、その後遅滞なく入居することが確実と見込まれること(翌年の年末までに入居しない場合、当制度は適用されず修正申告が必要となる)

★の項目は要注意。贈与を受けるタイミングが早すぎると、非課税枠を利用できないことがあります。引渡し時に受けるのが好ましいです。
上記以外にも条件があるので、しっかりチェックしておきましょう。

 

 

 

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